2017年7月21日|カテゴリー「豆知識
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 最近、マンション等で孤独死される高齢者の方が増加傾向にあるという話題をニュース等で目にします。

 少子高齢化が進む日本において、避けることのできない悲しい現状です。


 今回、まさにそのような状況で亡くなられた方(以下「被相続人」といいます。)の御親族(兄弟姉妹)から、相続(遺産分割協議書の作成)に係る手続についての依頼を受けました。

 なお、既に御両親は他界されています。


 相続人に該当する方全員(後に増えます。)が「相続放棄」を望んでいらっしゃいましたが、相続開始から一定期間(3か月)を経過していたため、放棄をすることは不可能な状態にありました。


 そこで、兄弟姉妹全員で、マンションの所有権を「共有」することで合意がなされました。


 ここまでは話が早かったのですが・・・戸籍集めを開始して間もなく、問題が発生。

 相続人である兄弟姉妹の中には、被相続人によりも先に亡くなられている方達もおりました・・・。

 (最初の相談時に、もっとよく確認すべきであったと反省しています。)


 ここで、突然、被相続人の甥っ子・姪っ子さん達も相続人として続々登場してくることに!

 ちなみに、これを「代襲相続」といいます。

 カッコいい名前ですが、ここから少しややこしい手続へと変化していきます。


 当初は数名のはずであった相続人に、代襲相続人が加わることで一気に十数名へと増員(^_^;)

 お住まいも、当然ながら津々浦々。


 取り急ぎ、甥っ子・姪っ子さん達へ、相続する権利がある旨の「通知」を発出しましたが、御本人達からすれば「寝耳に水」な話。

 「え?自分が相続人??なぜ???」


 色々ありましたが、結局、どなたも「相続放棄」を選択されました。


 しかしながら、「相続放棄」とは、その意思表示をするだけでは足りません。

 その理由は割愛しますが、家庭裁判所において、「相続放棄の申述」という手続を経なければならないことになっています。

 そして、裁判官に認められて初めて、相続人の責務からも逃れることができます。

 こちらの相続放棄については、一定期間を経過していないと判断されたため、何とか間に合いました。


 今回の事案では、被相続人に負の財産(借金等)はなく、主にマンションの所有権の帰属が焦点となり、その他に複雑な問題はありませんでした。


 事案の紹介は以上ですが、私のような士業を営む者から、「あなたも相続人ですよ。」と声をかけられることがあり得ます。

 突然のことできっと驚かれるでしょうが、その際には、御自身のためにも、冷静な判断、及び迅速な行動を心掛けていただければと思います。


「おまけ」

 最後に、分譲マンションへお住いの方へ身近で深刻な問題です。

 もし、今回の事案で、相続人全員の方に相続放棄が認められたとした場合、相続人は不在となりますが、残ってしまったマンション一室の「維持・管理」は一体誰がしなければならないでしょうか?

 赤の他人のお部屋ですから、自分にはまったく関係ないとお考えでしたら、残念ながらそれは違います・・・。

 マンションの住人同士は、「運命共同体」です。

 私が確定的に述べることではありませんので、お時間がある際に、是非、ネット等でお調べくださいませ。

 意外な結論に辿り着くはずです。

2017年4月21日|カテゴリー「豆知識
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数ある行政書士の業務の中でも、当事務所で取扱う業務の柱の一つは、在留期間の更新、在留資格の変更、及び永住許可申請等となります(以下「国際業務」という。)。

国際業務は、通常の行政書士資格でも行うことができますが、入国管理局への届出を済ませることで、より手厚いサービスを提供することが可能となります。

これは、一般に「申請取次資格」と呼ばれるものです。
日本行政書士会連合会が主催する研修・効果測定試験を修了し、地方入国管理局長へ届け出ることでその資格が付与されます。

具体的には、外国人の方本人が入国管理局へ出頭することを免除され、申請取次資格を有する行政書士(以下「申請取次行政書士」という。)が代わりに一定の申請・届出を行うことが認められます。

つまり、外国人の方は一度も入国管理局へ行かずに手続を済ませることができます。
時間的な拘束から解放されるのはもちろんのこと、厳しいとされている書面審査を専門家である申請取次行政書士に任せることができるため、大きなメリットがあります。

なお、「イミグレーション」は、申請取次を意味する言葉ではありませんが、国籍に関する業務として、外国人の方にはイメージがしやすいようです。

当事務所でも、本年5月下旬を目標として、申請取次行政書士としての業務を追加するため、その準備をしている最中です。

更新手続を忘れてしまった、又は在留資格外の活動を無断で行ってしまった等の理由により不法滞在の状態となり、本国へ強制送還される場合もございます。
日本で、安心・安全な生活を送るためにも、御自身の在留期間や在留資格については、十分に御注意ください。

もし、国際業務に関する内容でお悩みの方や御友人がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください(^ ^)

また、開業当初から「帰化許可申請」の業務を行っておりますので、永住権の取得ではなく、日本の国籍を取得したいとお考えの方についても対応させていただきますm(_ _)m

2017年2月8日|カテゴリー「豆知識
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当事務所のホームページにも、行政書士は「街の法律家」と記載しております。
法律を取扱う者として、その点については特に疑問はございません。
しかしながら、少し抽象的な表現では?という御意見もあるかと思います。

法律家というと、まずは「弁護士」さんをイメージされるのではないでしょうか?
もちろん、それは正解です。
弁護士さんはあらゆる法律相談を受任することが可能です。

ただ、実際に弁護士さんに相談をするような出来事が人生のうちに何回あるでしょうか。
逆に言うと、大きな訴訟に発展するトラブルに巻き込まれることがそうそう身近にあるのか・・・。

少なくとも私は、これまでの35年間で個人的に訴訟をしたことはございません。
ちなみに調停は経験がございますが、それも一般的には稀な経験かと考えます。

一方で、ちょっとしたトラブル(=これって法的にはどうなの?)という事案はオン・オフ問わず身近にありますよね。

そんな時、皆様は誰に相談をされますか?

私は、しばしば某オークションサイトに洋服等を出品いたしますが、顔の見えないネット上のお取り引きになるため、当然、ちょっとしたトラブルが生じることがあります。

そして、相手方(=落札者)からよく言われるセリフの代名詞が、「出るとこ出てもいいんですよ!」です。

「出るとこ」とは、もちろん裁判所を指しているのだと思いますが、「出てもいい」という覚悟と知識・経験を本当にお持ちかどうかは、かなり疑わしい部分です。

そのような小さな事案ごとに弁護士さんへ相談していては、費用等を考えると結果的に大損してしまいます。
相手にしてもらえるかどうかもわかりません。

では、いよいよ「行政書士」の出番かというと、そうでもありません・・・。
行政書士は、「紛争性」のある案件については法律事務を扱うことはできないからです。

上述したような少額な争いの場合、簡易裁判所が管轄となりますので、私であれば「(法務大臣の認定を受けた)司法書士」さんに相談するでしょう。
※紛争の目的の価額が140万円を超えない場合に限ります。

最近では、某大手事務所を中心に「過払い金の請求」でCMでもお馴染みですね(^ ^)

??行政書士はいつ登場するの??

キーワードは「予防法務」です。

予防法務については、ネット上でも長々と書かれているので、ここでは割愛いたしますが、要は将来の紛争を未然に防ぐために、予め確実な手立てを打っておくということです。

訴訟が大好きといったアメリカ的な発想の方でもなければ、大抵はトラブルを回避したいものではないでしょうか?

そのためには何をすれば良いのか?

前置きが長くなりましたが、そこでようやく「行政書士」が登場いたします。

行政書士は、その名のとおり「書士」であり、法的な文書作成のプロであります。

例として、「契約書」であればトラブルが発生しないような不備のない文書を作成すべきであり、仮に訴訟へ発展したとしても、勝訴できるような準備を講じておけば良いのではないでしょうか。
相続に係る「遺産分割協議書」についても同様です。

まだ紛争が発生していない段階で、きちんとした合意形成が書面でなされていれば、トラブルが生じるケースも少なく、安心して生活することが可能です。
何か法的な効果を伴う行為をされる際に、事前に行政書士を頼っていただければ、その一助となることができます。

「街の法律家」とはそのような意味合いであると、私は理解しています。

端的に申し上げると、紛争は「弁護士」又は「司法書士」、紛争は「行政書士」といった感じでしょうか。

いずれにしても、行政書士は官公署への専門的な書類の提出だけを行っているわけではございません。

「業際問題」が厳しく問われる世界ですのでこの辺で終了しますが、行政書士も法律家としてお役に立てる場合が多々あります。
 
 是非、御活用くださいませm(_ _)m
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