2017年8月24日|カテゴリー「豆知識
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 日本では、高齢化の急速な進展が問題となっており、その需要に対応すべき介護従事者の不足も深刻化しています(要介護者:564万人(H25年度)、介護従事者:171万人(同))。

 今後、その需要が更に高まることは、公然の事実です。


 それらを背景として、平成281128日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)が公布され、本年111日から施行されることとなりました。


 また、同時に、「出入国管理及び難民認定法」(改正入管法)の一部が改正され、在留資格に「介護」が創設され、介護福祉士の国家資格を有する外国人は、介護施設等との契約に基づき、介護又は介護の指導の業務に従事することが可能となります(平成2991日施行)。

 

 典型的な流れとしては、在留資格「留学」で入国した外国人が、介護福祉士養成施設で修学し(2年以上)、介護福祉士の国家資格を取得することで、在留資格「介護」へ変更することが認められ、介護の現場へ従事することとなります。 


 現在、EPA(経済連携協定)により、インドネシア、フィリピン及びベトナムの3か国ついては、介護福祉士候補者としての入国が認められていますが(在留資格「特定活動」)、この度の法改正による受け入れは、EPAとは異なり、国籍の制限は特にありません。


 なぜなら、これらの取り組みは、日本の介護の技術を、開発途上国等へも移転し、人材育成(人づくり)を通じて、国際協力の推進を図ることが主な趣旨とされているからです。


 したがって、単に、日本が抱える介護人材の不足への早急な対応を目的としているものではないという説明になります。


 冒頭に記述した「高齢化問題」と直結しないようにも思われますが、現行制度では、介護福祉士養成施設(=大学、専門学校等)の留学生が介護福祉士の資格を取得しても、日本国内で介護業務に就けないという不都合が生じています。


 在留資格「介護」が認められることにより、国籍を問わず、質の高い人材が介護の現場に身を投じることができるようになることで、結果的に介護人材の不足もある程度解消するのであれば、そこに大きな意義があるのではないかと考えます。


 外国人介護士が参入することで、「倫理観」や「宗教」等の違いにより様々な問題・課題が生じることも必然ですが、そちらについては、介護に精通した専門家の方達が良い方向に導いてくれることと信じ、私見は控えます。


 行政書士としては、新たに創設される在留資格の制度趣旨についての理解を深め、サポートを必要とする外国人に対して、スムーズなサービスの提供ができるよう努めていきたいと思料します。

2017年8月16日|カテゴリー「豆知識
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 本年5月29日から、「法定相続情報証明制度」(以下、「本制度」という。)が始まりました。

 人が亡くなったとき、相続人はその権利・義務を承継し、相続手続を行わなければなりません。 

 しかしながら、近年、特に不動産について、所有権移転登記(相続登記)の未了により、「所有者が不明」となることが社会問題となっています。

 いわゆる「空き家問題」等もこれに属するものです。

 その要因として、現行の相続手続制度は、膨大な書類(戸籍・除籍謄本等の収集)及び煩雑な手順を要することから、一般の方には抵抗が大きく、結果的に放置されてしまう傾向にあることが指摘されています。

 本制度の発足により、相続人が法務局(登記所)に対し、必要書類を提出することにより、登記官がその内容を確認のうえ、「法定相続情報一覧図の写し」(以下、単に「証明書」という。)が交付されます。

 現行制度では、いちいち書類の返却等のやり取りを要しますが、本制度はこれを簡素化し、あらかじめ必要な通数の証明書を請求することにより、銀行や法務局での手続を同時進行的に進められることに大きな意義があります。

 本制度は、相続登記の促進を主な目的としておりますが、不動産を含まない場合についても利用することが可能となるため、亡くなられた方(被相続人)名義の預金の払戻し等にも、証明書をもって、簡単に手続を行うことができます。

 ところで、「相続手続」は、行政書士の主な業務の一つです。

 私も、本制度についてはまだ勉強中ですが、効率よく相続手続を行うために、本制度を利用することを念頭に仕事をしております。

 詳細も含めまして、当事務所へお気軽にお問い合わせください。

 最後に、今日は、送り盆です。

 御先祖様が大切に遺された土地等について、きちんと整理がなされているかどうか、この機会に御家族と話し合ってみるのも良いのでは(^ ^)
2017年7月22日|カテゴリー「豆知識
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 自分の職業を聞かれた際に、本来、「◯◯株式会社の従業員です。」と伝えるべきところ、「◯◯株式会社の社員です。」と答えてしまっていませんか??

 一見、どちらでも良いように思われるかもしれませんが、これは認識の誤りです。

 一般的な雇用契約により会社から給与を受けている方、いわゆるサラリーマンの方は、その会社の「従業員」となります。

 なぜなら、「社員」とは、会社法上、出資者である「株主」のことを指す言葉であるからです。
 株主様は、会社の実質的な所有者であるため、一時の社長さんよりも偉い方々です・・・。

 つまり、両者の意味はまったく異なるものとなり、真実とかけ離れた回答をしていることになります。

 一方、「従業員」であり、かつ、「社員」でもあるというケースが存在します。

 その代表例の一つが、「ストックオプション」と呼ばれるものです。

 簡単に説明しますと、従業員に対して自社の「株式(新株予約権)」を付与することにより、従業員の士気を高め、個々人が仕事をバリバリ頑張ることで、会社の総合的な利益アップが見込まれ、所持する株式の価値も上昇し、結果的に会社と従業員間において、Win-Winな関係が図られるという制度です。

 もちろん、メリットだけではなく、デメリットも存在しますが、少なくとも自社株を所持している間は、「社員」を名乗ることができるのでは?
 と、これは勝手な解釈です(^_^;)

 いずれにしましても、こうした(ビジネス)用語は、その定義をしっかりと踏まえたうえで使用することをお勧めいたします。
 なお、民間用語である「会社員」を名乗ることは問題ありません。

 当事務所では、株式会社に限らず、合名会社、合資会社及び合同会社の会社設立のお手伝いもしております。
 お気軽に御相談くださいませ。
 
 よろしくお願いいたしますm(_ _)m
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