代表ブログ

2017年7月22日|カテゴリー「豆知識
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 自分の職業を聞かれた際に、本来、「◯◯株式会社の従業員です。」と伝えるべきところ、「◯◯株式会社の社員です。」と答えてしまっていませんか??

 一見、どちらでも良いように思われるかもしれませんが、これは認識の誤りです。

 一般的な雇用契約により会社から給与を受けている方、いわゆるサラリーマンの方は、その会社の「従業員」となります。

 なぜなら、「社員」とは、会社法上、出資者である「株主」のことを指す言葉であるからです。
 株主様は、会社の実質的な所有者であるため、一時の社長さんよりも偉い方々です・・・。

 つまり、両者の意味はまったく異なるものとなり、真実とかけ離れた回答をしていることになります。

 一方、「従業員」であり、かつ、「社員」でもあるというケースが存在します。

 その代表例の一つが、「ストックオプション」と呼ばれるものです。

 簡単に説明しますと、従業員に対して自社の「株式(新株予約権)」を付与することにより、従業員の士気を高め、個々人が仕事をバリバリ頑張ることで、会社の総合的な利益アップが見込まれ、所持する株式の価値も上昇し、結果的に会社と従業員間において、Win-Winな関係が図られるという制度です。

 もちろん、メリットだけではなく、デメリットも存在しますが、少なくとも自社株を所持している間は、「社員」を名乗ることができるのでは?
 と、これは勝手な解釈です(^_^;)

 いずれにしましても、こうした(ビジネス)用語は、その定義をしっかりと踏まえたうえで使用することをお勧めいたします。
 なお、民間用語である「会社員」を名乗ることは問題ありません。

 当事務所では、株式会社に限らず、合名会社、合資会社及び合同会社の会社設立のお手伝いもしております。
 お気軽に御相談くださいませ。
 
 よろしくお願いいたしますm(_ _)m
2017年7月21日|カテゴリー「豆知識
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 最近、マンション等で孤独死される高齢者の方が増加傾向にあるという話題をニュース等で目にします。

 少子高齢化が進む日本において、避けることのできない悲しい現状です。


 今回、まさにそのような状況で亡くなられた方(以下「被相続人」といいます。)の御親族(兄弟姉妹)から、相続(遺産分割協議書の作成)に係る手続についての依頼を受けました。

 なお、既に御両親は他界されています。


 相続人に該当する方全員(後に増えます。)が「相続放棄」を望んでいらっしゃいましたが、相続開始から一定期間(3か月)を経過していたため、放棄をすることは不可能な状態にありました。


 そこで、兄弟姉妹全員で、マンションの所有権を「共有」することで合意がなされました。


 ここまでは話が早かったのですが・・・戸籍集めを開始して間もなく、問題が発生。

 相続人である兄弟姉妹の中には、被相続人によりも先に亡くなられている方達もおりました・・・。

 (最初の相談時に、もっとよく確認すべきであったと反省しています。)


 ここで、突然、被相続人の甥っ子・姪っ子さん達も相続人として続々登場してくることに!

 ちなみに、これを「代襲相続」といいます。

 カッコいい名前ですが、ここから少しややこしい手続へと変化していきます。


 当初は数名のはずであった相続人に、代襲相続人が加わることで一気に十数名へと増員(^_^;)

 お住まいも、当然ながら津々浦々。


 取り急ぎ、甥っ子・姪っ子さん達へ、相続する権利がある旨の「通知」を発出しましたが、御本人達からすれば「寝耳に水」な話。

 「え?自分が相続人??なぜ???」


 色々ありましたが、結局、どなたも「相続放棄」を選択されました。


 しかしながら、「相続放棄」とは、その意思表示をするだけでは足りません。

 その理由は割愛しますが、家庭裁判所において、「相続放棄の申述」という手続を経なければならないことになっています。

 そして、裁判官に認められて初めて、相続人の責務からも逃れることができます。

 こちらの相続放棄については、一定期間を経過していないと判断されたため、何とか間に合いました。


 今回の事案では、被相続人に負の財産(借金等)はなく、主にマンションの所有権の帰属が焦点となり、その他に複雑な問題はありませんでした。


 事案の紹介は以上ですが、私のような士業を営む者から、「あなたも相続人ですよ。」と声をかけられることがあり得ます。

 突然のことできっと驚かれるでしょうが、その際には、御自身のためにも、冷静な判断、及び迅速な行動を心掛けていただければと思います。


「おまけ」

 最後に、分譲マンションへお住いの方へ身近で深刻な問題です。

 もし、今回の事案で、相続人全員の方に相続放棄が認められたとした場合、相続人は不在となりますが、残ってしまったマンション一室の「維持・管理」は一体誰がしなければならないでしょうか?

 赤の他人のお部屋ですから、自分にはまったく関係ないとお考えでしたら、残念ながらそれは違います・・・。

 マンションの住人同士は、「運命共同体」です。

 私が確定的に述べることではありませんので、お時間がある際に、是非、ネット等でお調べくださいませ。

 意外な結論に辿り着くはずです。

2017年4月21日|カテゴリー「豆知識
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数ある行政書士の業務の中でも、当事務所で取扱う業務の柱の一つは、在留期間の更新、在留資格の変更、及び永住許可申請等となります(以下「国際業務」という。)。

国際業務は、通常の行政書士資格でも行うことができますが、入国管理局への届出を済ませることで、より手厚いサービスを提供することが可能となります。

これは、一般に「申請取次資格」と呼ばれるものです。
日本行政書士会連合会が主催する研修・効果測定試験を修了し、地方入国管理局長へ届け出ることでその資格が付与されます。

具体的には、外国人の方本人が入国管理局へ出頭することを免除され、申請取次資格を有する行政書士(以下「申請取次行政書士」という。)が代わりに一定の申請・届出を行うことが認められます。

つまり、外国人の方は一度も入国管理局へ行かずに手続を済ませることができます。
時間的な拘束から解放されるのはもちろんのこと、厳しいとされている書面審査を専門家である申請取次行政書士に任せることができるため、大きなメリットがあります。

なお、「イミグレーション」は、申請取次を意味する言葉ではありませんが、国籍に関する業務として、外国人の方にはイメージがしやすいようです。

当事務所でも、本年5月下旬を目標として、申請取次行政書士としての業務を追加するため、その準備をしている最中です。

更新手続を忘れてしまった、又は在留資格外の活動を無断で行ってしまった等の理由により不法滞在の状態となり、本国へ強制送還される場合もございます。
日本で、安心・安全な生活を送るためにも、御自身の在留期間や在留資格については、十分に御注意ください。

もし、国際業務に関する内容でお悩みの方や御友人がいらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせください(^ ^)

また、開業当初から「帰化許可申請」の業務を行っておりますので、永住権の取得ではなく、日本の国籍を取得したいとお考えの方についても対応させていただきますm(_ _)m