2018年3月25日|カテゴリー「豆知識
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 特例有限会社Aの代表取締役B氏から,B氏が個人で所有する土地を,Aに売却したいとの御相談がありました。
 一見すると,B氏が実質的に経営する会社Aとの売買契約であるため,行政書士が介入する場面ではないようにも思われます。

 しかしながら,Aは,「法人」という独立した人格を有しており,B氏が自由にコントロールすることはできません。
 仮に,B氏が何の制約もなしにAと本件売買契約を結べるとしたら,おそらくB氏は,自身に有利な(高額な)金額設定をするでしょう。
 そうすることで,Aの資産は不当に害される結果となります。

 そこで,会社法356条1項2号において,取締役がその地位を利用し,会社利益を犠牲にして,自己または第三者の利益を図ることを防止するため,利益相反取引を行う場合(直接取引)には,株主総会(取締役会設置会社においては取締役会)において,その取引について重要な事実を開示して,その承認を受けなければならないと規定されています。

 今回のケースは,まさに直接取引の事案に該当するため,条文どおり,株主総会(※)での承認を受けなければなりません。
 ※特例有限会社は,取締役会を設置することはできませんので,必ず株主総会の承認を得る必要があります。

 したがって,その議事録を正確に作成する必要があり,文書作成のプロである,行政書士の出番となります。

 今回は,典型的な事案でしたが,前職時代から,利益相反に関する事案には,いつも頭を悩ませます。

 なお,取締役が行う行為すべてが,「利益相反取引行為」に該当するわけではありません。
 会社側が犠牲を被らない行為については,その承認を要しないこととなります。
 以下,その例を示します。

 ・取締役から会社への無利息・無担保の金銭貸付
 ・取締役から会社への無償贈与
 ・取締役から会社に対する債務免除
 ・会社と取締役間での相殺

 つくば市のHP行政書士事務所では,帰化申請,国際関係(在留資格・VISA),遺言・相続,会社設立及び土地活用(農地転用)のほか,売買契約書の作成や本件のような,株主総会議事録の作成に関するサポートも行っております。

 是非,御活用くださいませ。
2018年1月1日|カテゴリー「豆知識
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 「農地法第3条許可申請」とは、農地を農地のまま他の方に移転する際に、農業委員会に対して、事前にその許可を求める申請のことをいいます。

 農業委員会では、農地の減少や荒廃を防ぐことを主な目的として、農地を新たに譲り受ける方について、農業に従事する適性があるかどうか等についての審査を行います。

 農業委員会の許可を経ずに、勝手に(所有権)移転登記を申請することはできません。

  今回、無事に許可は下りましたが、以下の点が通常の事案とは異なり、少々頭を悩ませました。

① 申請地の特定について
  土地には一筆ごとに地番(≒番地)という個別の番号が存在しますが、今回の申請地は、過去に市が
  実施した国土調査の際に、土地の筆界(一般的には境界と呼ばれていますが、厳密には、筆界と境界
  は異なります。)がうまく定まらなかったため、複数の土地が混在する状態となっていました(これ
  を「国調筆界未定地」といいます。)。

② 譲受人が複数であったことについて
  一般的には、譲り渡す方(現所有者)1人 → 譲り受ける方(新所有者)1人という流れになりま
  すが、今回は、譲渡人1人に対して、譲受人が2人いらっしゃっいました。

  それ自体は特に問題ないのですが、①のように申請地が不明確な場合、原則的には、まず、申請地の
 地図をきちんと整理し、現地を特定した上でなければ、権利の移転をすることができません。

  この場合、管轄する(地方)法務局に対して、「地図訂正」の申し出を行いますが、測量や筆界の特
 定といった専門的な知識・技術を要するため、「土地家屋調査士」に依頼するのが一般的です。

  なお、その後の移転登記を代理人に依頼する場合には、「司法書士」の業務となります。


 今回は、農業委員会に事前の照会を行った上で、いずれ、地図訂正を行うことを前提に、権利の移転だ
 けを行う許可申請を認めていただけました。

 農地法に係る申請行為は、「行政書士」の専門業務となります。

  
  今回御紹介した事案以外にも、住宅を建築するため、農地を宅地に変更したい場合(農地転用)等
 も、農業委員会の許可が必要となります。

 そのような場合には、是非、当事務所へお問い合わせくださいませ(^ ^)
2017年12月31日|カテゴリー「豆知識
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ゆるーく仕事納めをいたしましたが、来年はより精力的に業務を全うしていこうと思います。

初年度となる本年は、条文の解釈についての照会案件から始まり、遺産分割協議、相続放棄、許認可申請及び農地法の許可申請と様々な案件の御依頼をいただきました。

当事務所では、申請取次行政書士として、外国人の在留資格に係る申請、及び帰化許可申請を一番の柱として業務を行っておりますが、以下の業務も得意分野としておりますので、再度、御確認願います。

相続手続 → 遺産分割協議書及び相続関係説明図の作成

遺  言 → 自筆証書遺言又は公正証書遺言の作成

会社設立 → 株式会社の設立のみならず、近年増加している合同会社の
         設立にも力を入れております。

土地活用 → 農地の転用に関する申請です。
        例)農地を移転したい。
          農地を宅地に転用したい。
          農地を移転すると同時に、宅地に転用したい。  

その他、行政書士の中心業務となる、各種許認可申請等も承ります。

まずはお気軽にお問い合わせください。

それでは、良いお年を(^ ^)
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