代表ブログ

2017年12月31日|カテゴリー「豆知識
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ゆるーく仕事納めをいたしましたが、来年はより精力的に業務を全うしていこうと思います。

初年度となる本年は、条文の解釈についての照会案件から始まり、遺産分割協議、相続放棄、許認可申請及び農地法の許可申請と様々な案件の御依頼をいただきました。

当事務所では、申請取次行政書士として、外国人の在留資格に係る申請、及び帰化許可申請を一番の柱として業務を行っておりますが、以下の業務も得意分野としておりますので、再度、御確認願います。

相続手続 → 遺産分割協議書及び相続関係説明図の作成

遺  言 → 自筆証書遺言又は公正証書遺言の作成

会社設立 → 株式会社の設立のみならず、近年増加している合同会社の
         設立にも力を入れております。

土地活用 → 農地の転用に関する申請です。
        例)農地を移転したい。
          農地を宅地に転用したい。
          農地を移転すると同時に、宅地に転用したい。  

その他、行政書士の中心業務となる、各種許認可申請等も承ります。

まずはお気軽にお問い合わせください。

それでは、良いお年を(^ ^)
2017年11月20日|カテゴリー「豆知識
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 今回は、行政書士としてではなく、過去に人事担当者であったときの経験に基づき、書かせていただきます。

 公務員を退職後、父が経営する会社へしばし従事して思いましたが、特に中小企業や個人経営の場合、残業代(超過勤務手当)を、請求された時間分だけ、満額(以上)で支給してしまうケースが多いように見受けられます。
 また、いわゆる割増率に対する認識にも誤りがありました。

 まず、労働基準法の原則的な規定ですが、「1日に8時間、週に40時間を超える労働をさせてはならない。」とされています。
 これを、「法定労働時間」といいます。

 そして、この原則を超えた労働時間を「法定外労働時間=残業」と呼びます。
 
 ここまでの認識はほぼ共通だと思いますが、では、定時を過ぎてもいた時間すべて残業か?等という点で大きく異なり、違法又は不当な残業代の支払が行われている実態があります。

 色々な事例があると思いますが、ここでは4つほど取り上げます。

【事例1】
 (残業代欲しさもあり)勝手に行った自己都合による場合は、請求できるか?

 これは、もちろん請求できませんね。
 本来、超過勤務命令権者(上司や店長)から、時間外労働の命令を受けて、初めて発生するものです。
 命令権者に対して、残業をしても良いかどうか、その都度、確認しましょう。

【事例2】
 適法な残業を行った場合において、喫煙や夜食等の小休憩を何度か行った時間も込みで請求できるか?

 残業代とは、本来業務の職務に専念した時間のみを指します。
 タイムカードの入出記録だけで判断せず、きちんと「超過勤務命令簿」への記載を行い、本当に業務を行った時間分だけを請求・支給するのが筋です。
 パソコン等の端末を落とす時間や、帰宅の準備(着替え)をする時間も残業には該当しません。
 
【事例3】
 以下、割増率の問題です。
 始業9:00 → 終業17:00(うち、昼休み1時間)であった場合、定時以降の残業はすべて、時間単価 × 1.25の割合で計算すべきか?

 この場合、実際に勤務している時間は、昼休みを除く7時間ですので、前述した労働基準法の8時間を超えていません。
 したがって、少なくとも17:00から18:00までの1時間については、時間単価 × 1.00で計算すべきであり、すべての時間を時間単価 × 1.25で計算するのは正しくありません。
 まさに、不当利得です。

【事例4】
 就業規則で、土日が休日と定められている場合に、土曜日に急な出勤を命じられた場合、「休日割増賃金」である時間単価 × 1.35の割合で計算すべきか?

 これも、安易に休日出勤の割増率を乗じるべきではありません。
 労働基準法では、週1日の「法定休日」を与えると定めています。
 したがって、土曜日という1日が、その法定休日に該当するのか、又は就業規則により任意に定めた週休日なのかを考えなければなりません。
 もし、単なる週休日であるならば、土曜日に働くことで、週40時間の制約を超える部分について、平日同様の考え方で、時間単価 × 1.25の計算を行えば良いこととなります。
 1.35という数値が現れるのは、法定休日の場合だけです。
 なお、繁忙期と閑散期が大きく分かれるような業態については、「変態労働時間制」という別の制度が設けられています。

 その他、いわゆる「360協定」の問題等、代表的な労使間でのトラブルは多々ありますが、冒頭で述べたとおり、素人に毛が生えたようなレベルの知識ですので、参考になれば幸いです。
2017年10月18日|カテゴリー「日記
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 私が受験したのは、ちょうど10年前、平成19年のこと。


 当時は、野心的な情熱を持った、若き25歳でしたw


 試験に落ちる気など毛頭なく、勉強に励みましたが、取り組んだ期間は8月から10月の3か月間のみです(もちろん、その期間中は、遊ぶことを一切封印し、毎晩夜遅くまで同じスタンスで勉強しました。)。


 現在、その3か月間の努力により取得した資格に、結果的に助けられてはいますが、正直、とても複雑な心境です・・・。


 人並み以上の努力はしたつもりですが、人生かけるほど頑張ってもいないからです。

 

  国家公務員試験の方がよっぽど人生かけました。


 ピリピリ状態の受験生の皆さんや、これから受験を考えている方へ。


 客観的な想いを申し上げます。


 自分の資格を卑下するわけではありませんが、この程度の難易度の試験、サクッと受かってください。


 御存知のとおり、世の中、そんなに甘くありません。


 行政書士試験でたじろぐようであれば、「士業」の世界は、まず無理です(宅建士を除く。)。


 合格率10%未満の年がほとんどですが、だからどうした?と考えてください。

 少なくとも、何度もトライするような類の試験ではありません。


 と、好き放題書いたところで、私も「司法書士試験」の受験生という、肩身の狭い立場です・・・。


 来年で3回目の挑戦。


 共に頑張りましょう!


 ※参考 平成19年(2007年)の行政書士試験

    受験者数:65,157名、合格者:5,631名、合格率:8.64