代表ブログ

2018年4月4日|カテゴリー「豆知識
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 今回は,となる会社(法人)が所有していた自動車を,退職手当として現物支給するという内容で,その譲渡に係る名義変更を承りました。

 不動産の公示方法は「登記」,自動車については「登録」という程度の知識しか有していなかった私にとって,今回の案件は,未知の領域。

 行政書士の取り扱う業務は,非常に広範囲に渡るため,プロを名乗っていても,「初めて」というときがございます。

 あとは,過去の行政経験を元に,いかにスマートに業務を完了できるかが,力の見せどころとなります。

 車庫証明をはじめ,添付すべき書類 とその意味合いについては,不動産の移転手続に近いものがあったため,特に違和感はありませんでしたが,予想外だったのは,陸運局の混雑具合と,受付窓口が閉まる時間でした。

 都合により,午後3時過ぎに訪れましたが,先入観で17時15分までは開いていると思っていたところ,16時で終了という悲劇に見舞われ,初日は申請できずに終了しました・・・。

 翌朝,気を取り直して開庁前に訪れましたが,それでもそこそこの混雑ぶりに驚きました。

 結局,2日かかってしまうという苦い経験をしましたが,書類等に不備がなければ,1時間程度で申請手続は完了いたします。

 色々と吸収すべきことのある案件となり,今後は,自信を持って御依頼を受けることができるものと思料いたします。

 つくば市,土浦市及び県西地域を中心とするHP行政書士事務所では,帰化申請,在留資格に関する申請,遺言・相続,会社設立及び農地転用に関する業務を中心に行っておりますが,今回のような事案についても,幅広く対応させていただきますので,お気軽に御相談ください。
2018年3月25日|カテゴリー「豆知識
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 特例有限会社Aの代表取締役B氏から,B氏が個人で所有する土地を,Aに売却したいとの御相談がありました。
 一見すると,B氏が実質的に経営する会社Aとの売買契約であるため,行政書士が介入する場面ではないようにも思われます。

 しかしながら,Aは,「法人」という独立した人格を有しており,B氏が自由にコントロールすることはできません。
 仮に,B氏が何の制約もなしにAと本件売買契約を結べるとしたら,おそらくB氏は,自身に有利な(高額な)金額設定をするでしょう。
 そうすることで,Aの資産は不当に害される結果となります。

 そこで,会社法356条1項2号において,取締役がその地位を利用し,会社利益を犠牲にして,自己または第三者の利益を図ることを防止するため,利益相反取引を行う場合(直接取引)には,株主総会(取締役会設置会社においては取締役会)において,その取引について重要な事実を開示して,その承認を受けなければならないと規定されています。

 今回のケースは,まさに直接取引の事案に該当するため,条文どおり,株主総会(※)での承認を受けなければなりません。
 ※特例有限会社は,取締役会を設置することはできませんので,必ず株主総会の承認を得る必要があります。

 したがって,その議事録を正確に作成する必要があり,文書作成のプロである,行政書士の出番となります。

 今回は,典型的な事案でしたが,前職時代から,利益相反に関する事案には,いつも頭を悩ませます。

 なお,取締役が行う行為すべてが,「利益相反取引行為」に該当するわけではありません。
 会社側が犠牲を被らない行為については,その承認を要しないこととなります。
 以下,その例を示します。

 ・取締役から会社への無利息・無担保の金銭貸付
 ・取締役から会社への無償贈与
 ・取締役から会社に対する債務免除
 ・会社と取締役間での相殺

 つくば市のHP行政書士事務所では,帰化申請,国際関係(在留資格・VISA),遺言・相続,会社設立及び土地活用(農地転用)のほか,売買契約書の作成や本件のような,株主総会議事録の作成に関するサポートも行っております。

 是非,御活用くださいませ。
2018年1月1日|カテゴリー「豆知識
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 「農地法第3条許可申請」とは、農地を農地のまま他の方に移転する際に、農業委員会に対して、事前にその許可を求める申請のことをいいます。

 農業委員会では、農地の減少や荒廃を防ぐことを主な目的として、農地を新たに譲り受ける方について、農業に従事する適性があるかどうか等についての審査を行います。

 農業委員会の許可を経ずに、勝手に(所有権)移転登記を申請することはできません。

  今回、無事に許可は下りましたが、以下の点が通常の事案とは異なり、少々頭を悩ませました。

① 申請地の特定について
  土地には一筆ごとに地番(≒番地)という個別の番号が存在しますが、今回の申請地は、過去に市が
  実施した国土調査の際に、土地の筆界(一般的には境界と呼ばれていますが、厳密には、筆界と境界
  は異なります。)がうまく定まらなかったため、複数の土地が混在する状態となっていました(これ
  を「国調筆界未定地」といいます。)。

② 譲受人が複数であったことについて
  一般的には、譲り渡す方(現所有者)1人 → 譲り受ける方(新所有者)1人という流れになりま
  すが、今回は、譲渡人1人に対して、譲受人が2人いらっしゃっいました。

  それ自体は特に問題ないのですが、①のように申請地が不明確な場合、原則的には、まず、申請地の
 地図をきちんと整理し、現地を特定した上でなければ、権利の移転をすることができません。

  この場合、管轄する(地方)法務局に対して、「地図訂正」の申し出を行いますが、測量や筆界の特
 定といった専門的な知識・技術を要するため、「土地家屋調査士」に依頼するのが一般的です。

  なお、その後の移転登記を代理人に依頼する場合には、「司法書士」の業務となります。


 今回は、農業委員会に事前の照会を行った上で、いずれ、地図訂正を行うことを前提に、権利の移転だ
 けを行う許可申請を認めていただけました。

 農地法に係る申請行為は、「行政書士」の専門業務となります。

  
  今回御紹介した事案以外にも、住宅を建築するため、農地を宅地に変更したい場合(農地転用)等
 も、農業委員会の許可が必要となります。

 そのような場合には、是非、当事務所へお問い合わせくださいませ(^ ^)