2018年4月25日|カテゴリー「豆知識
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From the name, we will describe the clear difference between 'long term resident' and 'permanent resident' for those who can't grasp the difference or seem to understand the difference.

First of all, regarding "long term residence", the Japanese Ministry of Justice give consideration to admit those residence who specify their period of stay (a range not exceeding 5 years) due to special reasons.

As an easy-to-understand example of the "special reason" mentioned, in the case where a foreign wife (or husband) who was staying in Japan due to the status of residence of having a "Japanese spouse" is divorced or they become deceased and that person wishes to continue to stay in Japan after such an event.

Although there is a deadline for the period of stay, there is no restriction on the scope of activities conducted in Japan, so you can perform any work.

Next, regarding "permanent resident", this is the status of residence that can be obtained by receiving "permission" from the Japanese Ministry of Justice under the procedure called "application for permanent residence".

"Permanent resident" has greater merit such as unlimited period of stay (renewals unnecessary) and improved social trustworthiness, unlike the "long term residence" mentioned above.

However, not everyone can apply for permission of "permanent resident".

There are a few conditions and you need to meet all of them.

As a general rule, residing Japan for more than 10 years, have good behavior, and having a stable income, etc.

Also, when you visit Japan, you can not apply for permanent residence from the beginning of your stay as other prerequisites of that status of residence is required.

As with long term residence, there is no limit to the scope of activities.

The "HP administrative scrivener office" in Tsukuba city, Ibaraki prefecture deals mainly with the business related to visa status.

2018年4月25日|カテゴリー「豆知識
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 その名称から,違いが分かりそうで詳細がつかめない,「定住者」と「永住者」の明確な違いについて記載します。

 まずは「定住者」についてですが,日本の法務大臣が特別な理由を考慮し,一定の在留期間(5年を超えない範囲)を指定して居住を認める者,とされています。

 ここでいう「特別な理由」についての分かりやすい例としましては,当初,「日本人の配偶者」の在留資格により滞在していた外国人妻(夫)が,その日本人と離別又は死別した場合において,その後も引き続き日本に滞在することを希望するときなどが挙げられます。

 在留期間に期限はあるものの,日本で行う活動範囲については制限がないため,どのような仕事に就くことも可能です。

 

 次に,「永住者」についてですが,こちらは,「永住許可申請」という手続により,日本の法務大臣から「許可」を受けることにより取得することができる在留資格となります。

 「永住者」には,前述した「定住者」とは異なり,在留期間が無期限(更新不要)となることや,社会的信用性も向上する等の大きなメリットがあります。

但し,誰でも「永住者」の許可申請を行うことができるわけではありません。

そこには,いくつかの条件があり,それらのすべてを満たす必要があります。

 原則として日本に10年以上在留していることや,素行が善良であること,及び安定した収入があること等が,その条件となります。

また,訪日する際に,初めから「永住者」の申請手続を行うことはできず,前提となる,他の在留資格が必要となります。

なお,定住者と同じく,活動範囲に制限はありません。

 

 茨城県つくば市の,「HP行政書士事務所」では,主に在留資格(VISA)に関する業務を取り扱っております。

2018年4月19日|カテゴリー「日記
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 HP行政書士事務所では,「帰化申請」をメインに業務を行っております。

 その主な理由は,私が,前職である法務局へ勤務していた際に,同申請の業務に携わっていた経験に基づきます。

 日本の国籍を取得したいと考えた場合に,同申請を行うこととなりますが,提出すべき書類が多く,許可(又は不許可)の判断が下されるまでに長い時間もかかるため,一般の方に馴染みやすいとは言い難い面があります。

 守秘義務により,詳細は申し上げられませんが,許可となるための様々な要件もありますので,かつて,その申請を受理する立場にあったことを最大限に活かすべく,行政書士として取り組んでいる次第です。

 確か,私が24歳か25歳であった頃と記憶しておりますが,とある外国籍の男性(Dさん)の担当をさせていただきました。

 Dさんは,とても紳士的で,仕事への志も高く,スムーズに申請を進めることができ,無事に日本へ帰化しましたが,最近になり,Facebookを経由して,御連絡をいただきました。

 幸いにも,現在は公務員でないため,先日,ランチを御一緒させていただきました。
 
 帰化後,Dさんは起業され,画期的な開発等に取り組まれていることにも驚きましたが,日本で活躍されているお姿に,心から喜びを覚えました。
 
 また,色々なアドバイスもいただき,とても有意義な時間を過ごすことができました。

 帰化というお仕事は,申請される方の人生に深く立ち入ることとなるため,非常にナイーブな一面もありますが,ある意味で,友人以上に深い繋がりができ,そこに仕事としての魅力・やりがいがあるように感じております。

 と,再認識させられたという日記です。

 Dさん,ありがとうございました( ´∀`)
 平成30年4月某日
 於:木曽路    
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