今回は，相続人となった方が，被相続人の死後にとるべき行動について御説明いたします。
亡くなられた方（以下「被相続人」という。）の死亡により，相続が開始することは御存知かと思いますが，当然ながら，身近な人間の死を目の当たりにし，手続的なことは後まわしになってしまうのが実情かと思います。
しかしながら，法的には，待ってもらえないケースも存在します。
相続が開始した場合，すべての相続財産を承継するのが原則となります。
これを「単純承認」といいます。
しかし，被相続人が，必ずしも不動産や預貯金等（プラスの財産）を残している方ばかりとは限りません。
中には，事情により，多額の借金を残したまま（マイナスの財産）という場合も考えられます。
民法では，そうした場合に備えて，財産を受け継がないための例外的な制度を認めています。
具体的には，「限定承認」と「相続放棄」という二つの制度が用意されていますが，いつまでもその選択の自由を認めるとすると，法的安定性に欠けるため，早めの対応が求められます。
また，家庭裁判所への申述も必要になります。
裁判所の関与はともかくとして，特に注視すべきは，どちらの制度も，「自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内にしなければならない」という点です。
これを「熟慮期間」といい，それだけの期間があれば，相続するか否かについて，十分に判断できるだけの期間があるとのことですが，実際にはどうでしょうか？
個人的には，「３か月」という期間は，あっという間に過ぎてしまうような気がいたします。
過去のブログでも書きましたが，「相続放棄」が絡んだ事案があり，ここでも，「３か月」という期間の起算点について，非常に悩まされたことを記憶しています。
なお，あくまでも相続の開始を知った時からであり，必ずしも，その起算点は，被相続人の「死亡した日」と一致しません。
いずれにしても，被相続人の死亡から長期間経っているような場合については，原則どおり，「単純承認」の道しか残されておらず，マイナスの財産も含めて，すべてを相続することとなります。
したがって，マイナスの財産が多いことが明らかな場合や，そもそも，どのような相続財産があるのか不明な場合等は，早めに行動されることをお勧めいたします。
以下，「単純承認」，「限定承認」及び「相続放棄」を表にいたしますので，参考になさってください。
茨城県つくば市のHP行政書士事務所では，相続（遺産分割協議）に関する業務を行っております。
是非，御活用ください。
