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2018年5月3日|カテゴリー「豆知識
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 難解で手間や時間もかかるため,長期間に渡り放置されがちな相続手続ですが,相続人となった方が,その権利・義務を行使しないでいると,思わぬ災難に遭遇する場合があります。

 今回は,相続人となった方が,被相続人の死後にとるべき行動について御説明いたします。

 亡くなられた方(以下「被相続人」という。)の死亡により,相続が開始することは御存知かと思いますが,当然ながら,身近な人間の死を目の当たりにし,手続的なことは後まわしになってしまうのが実情かと思います。

 しかしながら,法的には,待ってもらえないケースも存在します。

 相続が開始した場合,すべての相続財産を承継するのが原則となります。
 これを「単純承認」といいます。

 しかし,被相続人が,必ずしも不動産や預貯金等(プラスの財産)を残している方ばかりとは限りません。
 中には,事情により,多額の借金を残したまま(マイナスの財産)という場合も考えられます。

 民法では,そうした場合に備えて,財産を受け継がないための例外的な制度を認めています。

 具体的には,「限定承認」と「相続放棄」という二つの制度が用意されていますが,いつまでもその選択の自由を認めるとすると,法的安定性に欠けるため,早めの対応が求められます。
 また,家庭裁判所への申述も必要になります。

 裁判所の関与はともかくとして,特に注視すべきは,どちらの制度も,「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならない」という点です。

 これを「熟慮期間」といい,それだけの期間があれば,相続するか否かについて,十分に判断できるだけの期間があるとのことですが,実際にはどうでしょうか?

 個人的には,「3か月」という期間は,あっという間に過ぎてしまうような気がいたします。

  過去のブログでも書きましたが,「相続放棄」が絡んだ事案があり,ここでも,「3か月」という期間の起算点について,非常に悩まされたことを記憶しています。
 
 なお,あくまでも相続の開始を知った時からであり,必ずしも,その起算点は,被相続人の「死亡した日」と一致しません。

 いずれにしても,被相続人の死亡から長期間経っているような場合については,原則どおり,「単純承認」の道しか残されておらず,マイナスの財産も含めて,すべてを相続することとなります。

 したがって,マイナスの財産が多いことが明らかな場合や,そもそも,どのような相続財産があるのか不明な場合等は,早めに行動されることをお勧めいたします。
 以下,「単純承認」,「限定承認」及び「相続放棄」を表にいたしますので,参考になさってください。

 茨城県つくば市のHP行政書士事務所では,相続(遺産分割協議)に関する業務を行っております。

 是非,御活用ください。
名 称        内 容       方 法
単純承認 すべての相続財産を承継する。 特になし(原則どおり)。
限定承認 すべての相続財産を承継するが,マイナスの財産については,自己の取得した相続財産の範囲内でのみ支払う。 相続人「全員」が3か月以内に裁判所へ申述する。
相続放棄 そもそも相続人とならない。 相続人「各人」が3か月以内に裁判所へ申述する。
2018年4月25日|カテゴリー「豆知識
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From the name, we will describe the clear difference between 'long term resident' and 'permanent resident' for those who can't grasp the difference or seem to understand the difference.

First of all, regarding "long term residence", the Japanese Ministry of Justice give consideration to admit those residence who specify their period of stay (a range not exceeding 5 years) due to special reasons.

As an easy-to-understand example of the "special reason" mentioned, in the case where a foreign wife (or husband) who was staying in Japan due to the status of residence of having a "Japanese spouse" is divorced or they become deceased and that person wishes to continue to stay in Japan after such an event.

Although there is a deadline for the period of stay, there is no restriction on the scope of activities conducted in Japan, so you can perform any work.

Next, regarding "permanent resident", this is the status of residence that can be obtained by receiving "permission" from the Japanese Ministry of Justice under the procedure called "application for permanent residence".

"Permanent resident" has greater merit such as unlimited period of stay (renewals unnecessary) and improved social trustworthiness, unlike the "long term residence" mentioned above.

However, not everyone can apply for permission of "permanent resident".

There are a few conditions and you need to meet all of them.

As a general rule, residing Japan for more than 10 years, have good behavior, and having a stable income, etc.

Also, when you visit Japan, you can not apply for permanent residence from the beginning of your stay as other prerequisites of that status of residence is required.

As with long term residence, there is no limit to the scope of activities.

The "HP administrative scrivener office" in Tsukuba city, Ibaraki prefecture deals mainly with the business related to visa status.

2018年4月25日|カテゴリー「豆知識
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 その名称から,違いが分かりそうで詳細がつかめない,「定住者」と「永住者」の明確な違いについて記載します。

 まずは「定住者」についてですが,日本の法務大臣が特別な理由を考慮し,一定の在留期間(5年を超えない範囲)を指定して居住を認める者,とされています。

 ここでいう「特別な理由」についての分かりやすい例としましては,当初,「日本人の配偶者」の在留資格により滞在していた外国人妻(夫)が,その日本人と離別又は死別した場合において,その後も引き続き日本に滞在することを希望するときなどが挙げられます。

 在留期間に期限はあるものの,日本で行う活動範囲については制限がないため,どのような仕事に就くことも可能です。

 

 次に,「永住者」についてですが,こちらは,「永住許可申請」という手続により,日本の法務大臣から「許可」を受けることにより取得することができる在留資格となります。

 「永住者」には,前述した「定住者」とは異なり,在留期間が無期限(更新不要)となることや,社会的信用性も向上する等の大きなメリットがあります。

但し,誰でも「永住者」の許可申請を行うことができるわけではありません。

そこには,いくつかの条件があり,それらのすべてを満たす必要があります。

 原則として日本に10年以上在留していることや,素行が善良であること,及び安定した収入があること等が,その条件となります。

また,訪日する際に,初めから「永住者」の申請手続を行うことはできず,前提となる,他の在留資格が必要となります。

なお,定住者と同じく,活動範囲に制限はありません。

 

 茨城県つくば市の,「HP行政書士事務所」では,主に在留資格(VISA)に関する業務を取り扱っております。