相続の手続はお早めに

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 難解で手間や時間もかかるため,長期間に渡り放置されがちな相続手続ですが,相続人となった方が,その権利・義務を行使しないでいると,思わぬ災難に遭遇する場合があります。

 今回は,相続人となった方が,被相続人の死後にとるべき行動について御説明いたします。

 亡くなられた方(以下「被相続人」という。)の死亡により,相続が開始することは御存知かと思いますが,当然ながら,身近な人間の死を目の当たりにし,手続的なことは後まわしになってしまうのが実情かと思います。

 しかしながら,法的には,待ってもらえないケースも存在します。

 相続が開始した場合,すべての相続財産を承継するのが原則となります。
 これを「単純承認」といいます。

 しかし,被相続人が,必ずしも不動産や預貯金等(プラスの財産)を残している方ばかりとは限りません。
 中には,事情により,多額の借金を残したまま(マイナスの財産)という場合も考えられます。

 民法では,そうした場合に備えて,財産を受け継がないための例外的な制度を認めています。

 具体的には,「限定承認」と「相続放棄」という二つの制度が用意されていますが,いつまでもその選択の自由を認めるとすると,法的安定性に欠けるため,早めの対応が求められます。
 また,家庭裁判所への申述も必要になります。

 裁判所の関与はともかくとして,特に注視すべきは,どちらの制度も,「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならない」という点です。

 これを「熟慮期間」といい,それだけの期間があれば,相続するか否かについて,十分に判断できるだけの期間があるとのことですが,実際にはどうでしょうか?

 個人的には,「3か月」という期間は,あっという間に過ぎてしまうような気がいたします。

  過去のブログでも書きましたが,「相続放棄」が絡んだ事案があり,ここでも,「3か月」という期間の起算点について,非常に悩まされたことを記憶しています。
 
 なお,あくまでも相続の開始を知った時からであり,必ずしも,その起算点は,被相続人の「死亡した日」と一致しません。

 いずれにしても,被相続人の死亡から長期間経っているような場合については,原則どおり,「単純承認」の道しか残されておらず,マイナスの財産も含めて,すべてを相続することとなります。

 したがって,マイナスの財産が多いことが明らかな場合や,そもそも,どのような相続財産があるのか不明な場合等は,早めに行動されることをお勧めいたします。
 以下,「単純承認」,「限定承認」及び「相続放棄」を表にいたしますので,参考になさってください。

 茨城県つくば市のHP行政書士事務所では,相続(遺産分割協議)に関する業務を行っております。

 是非,御活用ください。
名 称        内 容       方 法
単純承認 すべての相続財産を承継する。 特になし(原則どおり)。
限定承認 すべての相続財産を承継するが,マイナスの財産については,自己の取得した相続財産の範囲内でのみ支払う。 相続人「全員」が3か月以内に裁判所へ申述する。
相続放棄 そもそも相続人とならない。 相続人「各人」が3か月以内に裁判所へ申述する。