代表ブログ

2019年1月5日|カテゴリー「豆知識
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 面 談:申請可能な状態か否かについて、旅券や御本人からの聴き取り等から判断いたします。

     

 申請書類に関する打ち合わせ:2~4回程度が目安です。

     ↓ 

 書類確認:法務局(水戸)※必ず同行いたします。

     

 本申請:法務局(水戸)※御希望により、同行いたします。

     

 面 接:法務局(水戸)※行政書士は、面接には同席できません。

     

 追加書類の提出等:特に指示がある場合に必要です。

     

 結果について:「官報」に告示されます。


 帰化申請は、申請御本人との「信頼関係」が重要となります。

 スムーズに申請行為を行い、望ましい結果が得られるよう、御協力いただけると幸いです。

 御不明な点は、お気軽にお問い合わせくださいませ。

 よろしくお願いいたします。


2018年8月15日|カテゴリー「豆知識
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実家に帰省され,親族(親戚)と久しぶりに顔を合わせた方も多いのではないでしょうか?

 この,普段何気なく使っている「親族」という言葉ですが,法律上の親族とはどの範囲までを指すのか,御存知でしょうか?

 一般的には,血縁を感じるすべての範囲が,親族として扱われているようにも感じますが,法律上,親族の範囲がきちんと定められています。
 
 以下,順に御説明いたします。

1.6親等内の血族
 血族(けつぞく)とは,実際に血がつながっている人のことを指しますが,無限にではなく,6親等以内という制限があります。

 1親等:父母・子
 2親等:祖父母,孫,兄弟姉妹(けいていしまい)
 3親等:曾祖父母,曾孫,おじおば,甥姪
 4親等:高祖父母・玄孫・祖父母の兄弟姉妹・いとこ・甥姪の子
 
 以下,参考までに。
 5親等:高祖父母の父母・来孫・高祖父母の兄弟姉妹・祖父母の甥姪・いとこの子,甥姪の孫
 6親等 高祖父母の祖父母・昆孫・高祖父母の父母の兄弟姉妹・高祖父母の兄弟姉妹の子・祖父母の甥姪の子等

 なお,養子縁組をした場合,実際に血はつながっておりませんが,法的な血縁関係が生じるため,血族として扱われます(法廷血族)。
 ただし,養子縁組をする前に生まれた子については,血族関係は生じません。
 
2.3親等内の姻族
 姻族(いんぞく)とは,婚姻した場合における配偶者側の血族との関係を指します。
 こちらは,上述した血族とは異なり,3親等までの範囲が親族として取り扱われます。
 例えば,自分から見た,配偶者の兄弟姉妹との間にも姻族関係が生じることとなります。
 一方,自分の兄弟姉妹と,配偶者の兄弟姉妹との間には,直接の親族関係は生じません。
 
3.配偶者
 法律上,配偶者は,血族にも姻族にも該当しませんが,婚姻を契機に親族関係が生じます。
 「相続関係説明図」の記載をする際にも,「夫 = 妻」という表記をするため,0親等のような扱いであるとも考えられます。
 また,実際に相続が発生した際にも,常に相続人としての地位を有しています。

 親族とのお付き合いをするに際し,厳密な区分を設ける必要はないですが,自分から見て,相手方がどのような関係上にあるのかを確認する良い機会になればと思料いたします。
 ちなみに,私は,「遠くの親戚より近くの他人」というタイプです(^ ^)

 茨城県つくば市のHP行政書士事務所では,遺言・相続(遺産分割協議)に関する業務を行っております。
 御相談事項がございましたら,お気軽にお問い合わせくださいませ。
 ※16日(木)までお休みをいただいておりますが,メールでのお問い合わせにつきましては,随時,御返信いたします。
2018年6月24日|カテゴリー「豆知識
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 近年,御高齢のお客様を中心として,不動産(農地)を早めにお子さんへ承継したいという御相談がよくあります。

 この場合,行政書士としては,農地を移転するための前提条件である,「農地法第3条許可申請」を農業委員会に対して提出することが主な業務となります。

 しかしながら,実際に所有権が移転した後に生じる「贈与税」についても,ある程度の知識を有していなければなりません。

 贈与税の申告は,贈与を受けた年(農地の場合は,農業委員会の許可があった年)の翌年の2月1日から3月15日の間となり,その計算により,贈与税を収めることとなります。

 ここで,キーワードとなるのが,「相続時精算課税制度」というものの存在です。

 この制度は,生前に贈与した金額のうち,2,500万円までは贈与税が課税されず,相続時に相続財産に加算して,相続税が計算されるというものです。

 つまり,贈与税をすぐに収める必要はなく,相続が発生するまで,先延ばしにすることができます。
 ※決してタダになるわけではないという点に注意が必要です。

 その詳細は,税理士さんのブログ等を読まれた方が詳しく記載がなされていると思いますが,特に不動産の贈与に係る贈与税は,その不動産評価額をベースに計算がされますので,高額になる場合も多いため,同制度を利用するという選択も大きなメリットがあります。

 同制度を利用したい場合には,贈与税の申告書に「相続時精算課税選択届書」を添付して,受贈者(贈与を受ける人)の住所地の所轄税務署長に提出することが必要です。

 もちろん,同制度の利用によるデメリットも存在しますので,生前贈与を行う際には,先に税務署へ御相談されることをお勧めしております。

 茨城県つくば市のHP行政書士事務所では,農地に関する手続も幅広く対応しておりますので,お気軽に御相談くださいませ。
贈与者
贈与をする者
贈与をした年の1月1日において,60歳以上の者であること
受贈者
贈与を受ける者
贈与を受けた年の1月1日において,20歳以上で,かつ,贈与を受けたときにおいて,贈与者の直系卑属である推定相続人,又は孫であること