2020年7月19日|カテゴリー「豆知識
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①では、主に「フィリピン方式」での婚姻手続について、御紹介いたしました。
「日本方式」、「フィリピン方式」のいずれの方法であっても、日本とフィリピン両国での婚姻手続が成立した後、出入国在留管理局「以下「入管」といいます。)へ、配偶者ビザを申請することとなります。
実際には、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するため、「在留資格認定証明書交付申請」を行います。
必要書類は様々ですが、入管の審査でポイントとなるのは、婚姻までの経緯についての詳細な説明、及び日本で生活を送るための資力が十分にあるか、という点です。
特に、前者については、当然ながら、嘘偽りがあってはなりません。
出会った時期から、婚姻日までについて、写真等を添えながら、可能な限り、詳細な日付を記載することが望ましいです。
次に、後者についてですが、フィリピン人配偶者を迎えるに際して、日本で共に暮らしていくだけの安定的な収入・預貯金があることを入管に示すことが重要です。
金額に関する具体的な決まりはありませんが、一般的には、年収300万円程度が一つの目安とされています。
もし、収入に不安がある場合は、積極的に追加資料で補足すべき部分となります。
審査期間は、だいたい2、3か月程度です。
許可となった場合、日本人配偶者の元へ「在留資格認定証明書(CERTIFICATE OF ELIGIBILITY)」が届きますので、そちらをフィリピンへ送付し、本人が在フィリピン日本国大使館へ出向いて手続を行います。
なお、現在(2020年7月19日時点)、新型コロナウイルスの影響により、フィリピンからの入国が制限されています。
通常、在留資格認定証明書の有効期間は「3か月」ですが、特例により、入国制限が解除された日から「6か月」又は2021年4月30日までのいずれか早い日までとなります。

コロナの収束を願いながら、焦らずに待ちましょう。
2020年6月20日|カテゴリー「豆知識
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外国人の方が日本で働きたいと考えたとき、立ちはだかるのが「学歴」の壁です。

実務経験でカバーするなどの例外はありますが、表のとおり、基本的には、大卒→専門卒→高卒の順で、選択肢の幅が狭くなります。

例えば、高卒の方は、日本の専門学校、又は大学等へ進学しなければ、いわゆる会社員になることができません。

なぜなら、日本語学校を卒業しただけでは、学歴としてカウントされないからです。

ただし、新設された「特定技能(SSW)」の道を模索することは可能です。

また、自ら会社を立ち上げることも可能ですが、入国管理局での審査は、非常に厳しくなります。

いずれにしても、まずは御自身の学歴・経歴を確認しましょう。

なお、技能実習制度は、本来、働くためのビザではありません。日本の高い技術を学び、本国でその力を発揮することを目的としています。

御不明な点がありましたら、当事務所へお問合せください。

 

When a foreigner wishes to work in Japan, one obstacle that stands in their way is their level of education. Some exceptions such as work experience exist, but as the table shows, the choices available tend to narrow according to whether you are a graduate of a university, vocational school, or high school. For example, those with only a high school education may not be employed by Japanese companies without having attended a Japanese vocational school or university first. This is due to the fact that simply having graduated from a Japanese language school does not count towards one's level of education. However, it is possible to follow the newly-established path of the Specified Skilled Worker (SSW). Furthermore, it is possible to start a company yourself, but the audit at the Immigration Bureau is extremely strict. In any case, know your level of education and work experience. Additionally, the Technical Intern Training Program is not a work visa. Its goal is for participants to acquire advanced skills in Japan that they can then use in their own countries. If you have any questions, please contact our office.

2020年1月2日|カテゴリー「豆知識
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 フィリピン人との婚姻手続については、色々なサイトにその方法や必要書類等が記載されているかと思います。
 大きくは、日本又はフィリピンのどちらで先に手続をするかによって、日本方式又はフィリピン方式などと呼ばれ、それぞれにメリット・デメリットがあります。
 今回は、私自身が実際にフィリピンの方と結婚した際の体験談を交えながら、フィリピンで先に婚姻手続を行なった場合について考察いたします。

 まず、今回、日本方式を選択しなかった理由です。
 同方式の場合、日本の役所で婚姻手続を行なった後、在日本フィリピン大使館(領事館)へ届出することで完了いたしますので、後述するフィリピン方式に比べて、非常にシンプルです。
 問題は、その手続を行うために、フィリピン人の婚約者に日本へ来てもらう必要があるという点です。
 私たち日本人は、フィリピンへ自由に旅行することができますが、フィリピン人が日本へ来るためには、VISA(日本国査証)を取得しなければなりません。
 具体的には、「短期滞在」というVISAを取得するために、在フィリピン日本国大使館(領事館)へ、書類一式を揃えて申請することとなります。
 もし、許可が降りれば、最長で90日間日本へ来ることが可能ですが、不許可となった場合、その理由が一切開示されないだけでなく、再申請まで6か月間待機しなければならないというデメリットがあります。
 私の場合、婚約までの交際期間が短かったことをはじめ、不許可となり得る不安要素が重なったことにより、これを回避すべく、フィリピン方式を選択いたしました。
 短期滞在の申請は、リスクを伴いますので、不安要素が多い場合には、フィリピン方式を選択するのも手段の一つです。

 次に、フィリピン方式を選択した場合の、メリット・デメリットについて御説明いたします。
 フィリピン方式は、日本人がフィリピンへ赴き、フィリピンの法律で婚姻手続を行い、その後、日本の役所へ報告的な届出を行います。
 そのため、前述したように、婚約者に日本へ来てもらう必要が無いことが、メリットとして上げられるかと思います。
 しかしながら、代わりにフィリピンへ何度か渡航する必要があり、時間的な余裕が必要となることがデメリットとなります。
 なぜなら、日本方式とは異なり、役所へ婚姻届を提出するだけでは、手続が完了しないからです。
 段階的に、婚姻要件具備証明書の取得、婚姻許可証の取得(場合によっては、事前に、婚姻に関するセミナーの受講も必須)、挙式・宣誓及び婚姻証明書の取得、とやるべき手続が沢山あります。
 長期間フィリピンへ滞在できる時間的余裕があれば、一回の渡航で済ますことも可能かと思いますが、中々そううまくスケジュールが組めないのも事実です(フィリピンの役所の事情もあります。)。
 私の場合、仕事の合間を見て、3回に分けて渡航することとなりました。
 各ステップの詳細については、下記を御覧ください。

 最後に、あくまでも個人的な感想ですが、結果的にフィリピン方式を選択して良かったと感じました。
 一番の大きな理由は、きちんと挙式・宣誓を行なったことです。
 日本方式の場合、究極的には、役所へ婚姻届を提出するだけで概ね完了しますが、フィリピンはその点、とても慎重です。
 キリスト教というこうともあり、「離婚」という法制度が無いことでも有名な国かと思いますが、いわゆる日本の結婚式・披露宴とは意味合いが異なります。
 神聖な行為を行なったのだという実感を得、一生に残る貴重な経験となりました。
 なお、当然ながら、離婚する意思はありませんが、では、日本人がフィリピン人と一切離婚できないのかというと、それは違います。
 日本の役所へ離婚届を提出すれば、少なくとも日本人側の離婚は、有効に成立することとなります。

 フィリピン 人との婚姻又は、その他国際結婚をお考えの場合は、お気軽に御相談くださいませ。
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①婚姻要件具備証明書の取得
 配偶者となる日本人が独身であることを証明するために、在フィリピン日本国大使館(領事館)で証明書を取得します。
 当日には発行されず、申請日の翌日以降に受領できます。
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②婚姻許可証(マリッジライセンス)の取得
 ①で得た証明書も持参し、相手方の居住地の役所にて、婚姻をすることができるという許可証を取得します。
 こちらも当日には発行されず、10日後以降に受領できます(発行後、120日間の有効期限あり)。
 なお、取得に際して、セミナーの受講を求められましたが、日本へ帰国しなければならない旨説明したところ、例外的に免除していただけました。
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③挙式・宣誓
 挙式といっても、大きな披露宴を行うわけではありません。
 当事者及び証人2人とともに、日本でいうところの公証役場を訪れ、公証人のもとで儀礼的な式を行い、婚姻の宣誓をいたします。
 その後、相手方の居住地の役所に正式に登録され、婚姻証明書が取得できるようになります。


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