帰化許可申請

御相談のみ5,000円/1H
申請代行プラン①
内容:法務局への同行、追加書類の提出、及び許可後の手続等についても、フルサポートいたします。
オススメ 240,000円〜
申請代行プラン②
内容:申請書類一式の作成及び添付書類の取寄せ(国内のみ)を代行いたします。
180,000円〜
申請代行プラン③
内容:申請書類一式の作成のみを行います。
  120,000円〜

*備考
・上記は、すべて税抜価格となります。
・「給与所得者の世帯」の金額となります。「個人事業主又は会社役員の世帯等」については、+50,000円となります。
・「簡易帰化(特別永住者又は日本人の配偶者)」の場合は、各ブランから「10,000円」引きとなります。
・御家族と同時申請の場合、配偶者は半額、子は1名追加されるごとに「50,000円」で対応いたします。
・書類収集の費用、郵送料及び翻訳料等が別途かかります。
・着手金として、契約時に報酬額の半分を頂戴いたします。残りは、申請の直前にお願いいたします。

国際業務(VISA)

在留資格認定証明書交付申請
就労資格
経営・管理200,000円〜
技術・人文知識・国際業務150,000円〜
技能150,000円〜
居住資格
日本人の配偶者等150,000円〜
永住者の配偶者等150,000円〜
定住者150,000円〜
家族滞在100,000円〜
在留資格変更許可申請
就労資格
経営・管理180,000円〜
技術・人文知識・国際業務120,000円〜
技能120,000円〜
居住資格
日本人の配偶者等120,000円〜
永住者の配偶者等120,000円〜
定住者120,000円〜
家族滞在80,000円〜
在留期間更新許可申請
経営・管理80,000円〜
就労資格(転職あり)80,000円〜
就労資格(転職なし)40,000円〜
居住資格40,000円〜
永住許可申請
基本報酬200,000円〜
配偶者同時申請100,000円〜
特定技能ビザ
在留資格認定証明書交付申請180,000円〜
在留資格変更許可申請150,000円〜
在留期間更新許可申請120,000円〜
登録支援機関によるサポート30,000円
追加料金
再申請70,000円
過去にオーバーステイや犯罪歴がある場合等60,000円
事業計画書の作成50,000円
理由書の作成30,000円
その他の手続
在留特別許可300,000円〜
再入国許可申請20,000円
資格外活動許可申請15,000円
就労資格証明書交付申請40,000円
短期滞在60,000円

*備考
・上記は、すべて税抜価格となります。
・報酬額の50%を、着手金としてお支払いいただきます。
・別途、入管への法定費用(印紙代)が生じます。
・東京入管管内以外への出張の場合、交通費及び日当を御請求いたします。

遺言・相続

御相談のみ5,000円/1H
自筆証書遺言
内容:遺言書の原案作成
手軽 70,000円
公正証書遺言
内容:遺言書の原案作成及び公証人との調整等
安心  120,000円
相続人の調査
内容:相続人調査に基づく相続関係図作成
20,000円 × 法定相続人の数
相続財産の調査
内容:相続財産調査に基づく財産目録の作成
相続財産の0.5%
遺産分割協議書の作成
内容:協議書作成及び分割実施
50,000円

*備考
・上記は、すべて税抜価格となります。
・戸籍謄本等の取得費用が別途発生します。
・遺言書の保管や遺言執行まで御希望される場合は、別途、お見積もりいたします。
・公正証書遺言の金額には、証人1名の立会費用が含まれています。
・秘密証書遺言を御希望の場合は、制度の趣旨から御説明いたします。
・相続登記(司法書士)又は税務申告(税理士)を御希望の方は、別途、お見積もりいたします。

会社設立

個人で会社を設立する場合の費用
株式会社
登録免許税150,000円(※1)
公証人手数料約50,000円
定款印紙代 40,000円
合計額(最低額)
約240,000円〜
合同会社
登録免許税 60,000円(※2)
公証人手数料認証不要
定款印紙代40,000円
合計額(最低額)
約100,000円〜
当事務所を利用して設立する場合の費用
株式会社
登録免許税150,000円
公証人手数料約50,000円
定款印紙代0円(※3)
報酬額132,000円〜
合計額(最低額) 約332,000円〜
合同会社
登録免許税60,000円
公証人手数料 認証不要
定款印紙代0円(※3)
報酬額88,000円〜
合計額(最低額)  約148,000円〜
 

※1:設立時の登録免許税の額は資本金の額の1000分の7となりますが、その金額が15万円に満たないときは15万円となります。
※2:設立時の登録免許税の額は資本金の額の1000分の7となりますが、その金額が6万円に満たないときは6万円となります。
※3:紙の定款の場合は「4万円」の収入印紙が必要ですが、電子定款の場合は不要となります。

土地活用

御相談のみ5,000円/1H
農地法第3条の許可80,000円〜
農地法第4条の許可100,000円〜
農地法第5条の許可100,000円〜
農地法第4条の届出50,000円
農地法第5条の届出50,000円
農用地除外申請120,000円〜

*備考
・上記は、すべて税抜価格となります。
・上記は価格の一例ですので、その他の土地活用についてはお問合わせください。
・土地の測量や地目変更登記(土地家屋調査士)の費用については、別途、お見積もりいたします。

お問い合わせ

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