帰化許可申請

「帰化許可申請」とは…

近年の国際化の進展により、外国人の渡日も増加し、日本にも様々な国籍の方が住んでいらっしゃいます。
そうした方が、「日本人」として生活していきたいと希望する際に行う手続、それが「帰化許可申請」となります。
日本の「国籍法」に基づき、当該申請をした外国人に対して、法務大臣が権限によりその可否を判断します。
そして、法務大臣が帰化を「許可」した場合には、「官報」に告示され、帰化は、その告示の日から効力を生ずることとなります。
なお、外国人の方が日本に在留する場合には、前提として、何らかの「在留資格」が必要となりますが、外国籍のまま日本で暮らし続けたいという方については、「永住許可申請」という手続があります。

帰化の条件

帰化の条件にについては、国籍法第5条において一般的な条件が規定されています。
申請を検討する前に、まず、御自身がその条件をすべて満たしているかどうかを、確認しておきましょう。
なお、同法第6条から第8条により、一定の条件が緩和される場合があります。

① 住所条件:引き続き5年以上日本に住所を有すること
② 能力条件:20歳以上であり、本国の法律によっても成人の年齢に達していること
③ 素行条件:素行が善良であること
④ 生計条件:生活に困るようなことがなく、安定した生計を営むことができること
⑤ 重国籍防止条件:無国籍であるか、又は帰化により元の国籍を失うことができること
⑥ 憲法遵守条件:日本の憲法や政府を暴力で破壊するような思想等を持っていないこと

これだけでは漠然としていて、判断に困る場合が多々あります。
当事務所へお気軽に御相談ください。
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帰化の申請手続

帰化申請をする場合には、申請される方の住所地を管轄する法務局・地方法務局に「帰化許可申請書」を提出することを要します。
ここでは、帰化申請前の準備から、許可・不許可までの大まかな流れを記載します。


添付書類の収集(国内外)

申請書類等の作成

管轄法務局へ提出

法務局担当官との面接
法務省へ書類を進達
審 査

法務大臣による「許可」又は「不許可」の決定
官報への告示(許可の場合)
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サポートの特徴

帰化許可申請の難点の一つは、帰化許可申請に関する一連の書類を管轄の法務局へ提出してから、法務大臣による、許可又は不許可の結果が判明するまでに時間がかかるということです。
場合によっては、結果が判明するまでに1年以上の期間を要することもありますが、だからといって必ず許可がなされる性質の申請ではありません。
一方、申請者個人で帰化許可申請をするためには、何種類もの書類を取寄せ・翻訳したり、申請書類を書いたりしながら、何度も法務局へ足を運ばならず、多くの労力を要します。

私は、法務局においてこれらの申請を受理する側の業務に携わっており、豊富な経験と知識を有しています。

当事務所では、この難解で手間のかかる作業のサポートをさせていただき、申請者の方の負担を可能な限り軽減いたします。
なお、「サポート」という言葉を使用しておりますが、帰化申請は、その性質上、「本人申請」が原則であり、行政書士は、申請行為をスムーズに行えるようお手伝いをすることが、業務の中心となるためです。
したがって、申請人である御本人との密な協力関係が重要となります。

料金の御案内

御相談のみ5,400円/1H
申請代行プラン①
内容:法務局への同行、追加書類の提出、及び許可後の手続等についても、すべてサポートいたします。
オススメ 162,000円
申請代行プラン②
内容:申請書類一式の作成及び添付書類の取り寄せ(国内)を代行いたします。
 海外から書類を取り寄せる場合も、可能な限りサポートいたします。
108,000円
申請代行プラン③
内容:申請書類一式の作成のみを行います。
  75,600円

*備考
・「給与所得者の世帯」の金額となります。「個人事業主又は会社役員の世帯等」については、+54,000円となります。
・「簡易帰化(特別永住者又は日本人の配偶者)」の場合は、各ブランから「10,800円」引きとなります。
・御家族と同時申請の場合、配偶者は半額、子は1名追加されるごとに「54,000円」で対応いたします。
・書類収集の費用、郵送料及び翻訳料等が別途かかります。
・法務局(水戸)への出張費用として、5,000円(回)がかかります。
・着手金として、契約時に報酬額の半分を頂戴いたします。残りは、申請の直前にお願いいたします。

このような疑問点、不安はお持ちですか?

Q1 日本の国籍を得るためには必ず「帰化許可申請」によらなければなりませんか?
一定の条件を有する方は、法務大臣に対する意思表示(届出)により日本国籍を取得できます。
Q2 外国人の夫(又は妻)が帰化したいのですが、条件はまったく同じですか?
配偶者が日本人である場合には、住所条件及び能力条件が緩和されます。
Q3 素行が善良であることとは何ですか?
通常の日本人と比較して、それに劣らないことをいいます。前科や非行歴又は納税状況等も判断の対象となります。
軽微な交通違反等にも注意しましょう。
Q4 自力では生計を営むことが困難なのですが、帰化は無理でしょうか?
申請に本人のみならず、生計を同じにする配偶者その他の親族の資産等を総合的に判断することとなります。
Q5 日本語はある程度話せますが、読み書きができないのですが大丈夫でしょうか?
読み書きを含む、一定以上の日本語能力(概ね小学校3年生程度)が必要とされています。
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