土地活用

土地活用とは

自分の土地に家を建てたい、駐車場にしたい又は売りたい等、土地に関連する各種申請手続のことをいいます。
特に、農地に家や店舗を建てる等、農地を農地以外にすることを「農地転用」といいます。
農地を転用する場合又は農地を転用するため権利の移転等を行う場合には、原則として許可が必要です。
なお、農地転用の許可を受けていない無断転用者には、農地法違反として工事の中止や元の農地に復元させる等の命令が下り、これに従わない場合には罰則が科せられます。
必ず、農地転用の許可を得ましょう。

サポートの特徴


当事務所では、主に農地に係る以下の手続をサポートいたします。
・農地法3条の許可:農地を農地のまま「移転又は設定」するとき
・農地法4条の許可:自己の農地を「転用」するとき
・農地法5条の許可:農地の「転用」及び「移転又は設定」するとき

(一例)
・農地に建物を建てたい方
 農地に建物(住宅、農業用施設又は店舗等)を建てる場合、農地法をはじめ、都市計画法、建築基準法及び用途制限等が複雑に絡み合います。
 また、市街化調整区域の場合は、特に注意が必要です。
 土地の調査から始めさせてさせていただきますので、お気軽に御相談ください。

・太陽光パネルを設置されたい方
 近年、眠っている土地の有効利用のため太陽光パネルを設置したい、とお考えの方が増えているようです。
 ただし、農地を底地として活用する場合には、農地法の手続を要しますので、注意を要します。
 まずは当事務所にお気軽に御相談ください。 

料金の御案内

御相談のみ5,400円/1H
農地法第3条の許可75,600円〜
農地法第4条の許可108,000円〜
農地法第5条の許可108,000円〜
農地法第4条の届出54,000円
農地法第5条の届出54,000円
農用地除外申請129,600円〜

*備考
・上記は価格の一例ですので、その他の土地活用についてはお問い合わせください。
・土地の測量や地目変更登記(土地家屋調査士)の費用については、別途、お見積もりいたします。

農地区分と農地転用の許可基準

農用地区域内農地
(いわゆる「青地」)
農振法の規定により、市町村が定める農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地として定められた区域内にある農地等のこと。
原則:不許可
甲種農地 市街化調整区域内の土地改良事業等が完了した年度から、8年を経過していない農地等のこと。
原則:不許可
第1種農地 10ヘクタール以上の規模の一団農地の区域内にある農地、又は土地改良事業等の対象となった農地等、良好な営農条件を備える農地等のこと。
原則:不許可
第2種農地 市街地化が見込まれる区域内にある農地、又は甲種農地、第1種農地及び第3種農地のいずれにも該当しない、生産性の低い小集団の農地等のこと。
他に代替性がない場合に限り、許可。
第3種農地 市街地の区域、又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地等のこと。
原則:許可

このような疑問はございませんか?

Q1 市街化区域の農地を売りたいのですが。
すべての農地が対象となるため、市街化区域であっても許可を要します。
Q2 登記簿上の地目は農地ではないのですが。
現況が農地として活用できる状態であれば、農地法の適用を受けます。
Q3 小さな農地を取得した上で転用したいのですが。
面積に関わらず、原則として、すべての農地が転用許可の対象となります。
Q4 相続した農地を転用したいのですが。
平成21年の農地法改正により、相続等によって農地の権利を取得した場合は、市町村の農業委員会への届出をしなければならないことになりました。   
転用手続の前に、まず農地の権利を取得した際の「届出」を行わなければなりません。
Q5 一時的に、駐車場や資材置き場等にしたいのですが。
自己の農地を農地以外にする場合も許可を得なければなりません。それが一時的なものであっても同様です。
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