国際業務(VISA)

Language : Japanese / English

国際業務とは

 国際化が進展する中で、日本においても様々な国籍・地域の外国人の方が滞在しています。 
 日本に在留する外国人の方は、上陸時に決定された「在留資格」及び「在留期間」の範囲内での活動が認められていますが、在留資格を変更したい又は在留期間を更新したい等の事由が生じた場合、日本の法令に基づき、入国管理局において「許可」を受けなければなりません。
 もし、不法に残留したり、勝手に在留許可の範囲外の活動を行うと、場合によっては国外へ退去させられることになりますので、入国管理局での手続は、外国人の方が円滑に生活を営む上で必要不可欠なものとなります。
 そうした手続をサポートする業務を「国際業務」と呼んでいます。
 
 サポートの対象となる主な事例と手続は以下のとおりです。
 ・在留期間を更新したい → 在留期間更新許可申請
 ・在留資格を変更したい → 在留資格変更許可申請
 ・資格外の活動をしたい → 資格外活動許可申請
 ・日本へ再度入国したい → 再入国許可申請
 ・日本にずっと住みたい → 永住許可申請
 ・日本国籍を取得したい → 帰化許可申請

サポートの特徴

 原則として、どの申請を行う場合であっても、外国人の方本人が申請を行うこととされています(本人出頭の原則)。
 これは、申請人の同一人性の確認、及び申請意思の確認を本人に対して行うことが、もっとも適切であるからです。
 しかしながら、当事務所は、その申請を取次ぐことのできる資格(申請取次資格)を有していますので、「入管申請取次行政書士(特別な研修を受け、入国管理局へ届出を行った行政書士のことです。)」として、入国・在留関係の申請に係る書類の提出を行うことができます。
 これにより、直接出頭する義務が「免除」されるため、仕事や学業等に専念することができ、その負担軽減につながります。
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料金の御案内

在留資格認定証明書交付申請
就労資格
経営・管理216,000円〜
技術・人文知識・国際業務 162,000円〜
技能162,000円〜
非就労資格
短期滞在32,400円
留学162,000円〜
家族滞在43,200円
居住資格
日本人の配偶者等162,000円〜
永住者の配偶者等162,000円〜
在留資格変更許可申請
経営・管理194,400円〜
技術・人文知識・国際業務108,000円〜
技能108,000円〜
日本人の配偶者等108,000円〜
永住者の配偶者等108,000円〜
家族滞在54,000円
理由書の作成(追加料金)32,400円
事業計画書の作成(追加料金)54,000円
在留資格更新許可申請
経営・管理75,600円
就労資格(事情変更あり)86,400円
就労資格(事情変更なし)54,000円
永住許可申請
基本料金194,400円
理由書の作成(追加料金)32,400円
再申請(追加料金)54,000円
家族同時申請(追加料金)54,000円
その他の手続
在留特別許可324,000円〜
再入国許可申請21,600円
資格外活動許可申請32,400円
就労資格証明書交付申請43,200円

*備考
・許可時に収入印紙代がかかります。
・遠方の場合、実費の交通費を頂戴いたします。
・外国文書の翻訳が必要な場合、別途、料金が発生いたします。
・上記の表は一例です。

このような疑問点、不安はお持ちですか?

Q1 「ビザ(VISA)」と「在留資格」は同じ意味ですか?
混同されがちですが、両者の意味は異なります。
ビザ(査証)とは、入国時における推薦状を意味するものであるのに対して、在留資格とは入国後の活動について与えられる資格を意味します。
Q2 外国人のコックを本国から呼び寄せ、国内の料理店で雇いたいのですが・・・。
入国前に在留資格の認定を受けることができます(在留資格認定書交付申請)。
事前に認定を受けることで、ビザ発給申請等の審査がスムーズになります。
Q3 一時的に外国へ旅行した後、再入国することはできますか?
出国前に「再入国許可」の申請をすることができます。
また、有効な旅券及び在留カードを所持する外国人の方が、再び入国する意図を表明して出国する際は、出国後1年以内(特別永住者については2年以内)に限り、原則として、事前に再入国許可を受ける必要はありません(みなし再入国許可)。
Q4 留学生ですが、就労活動(アルバイト)は可能ですか?
「資格外活動許可」の申請が必要となります。
なお、勤務時間は1週間28時間以内(長期休業期間の場合は、1日8時間以内)である点に注意を要します。
Q5 適法に日本へ来ましたが、すぐに永住権を取得することはできますか?
「永住許可申請」は、通常の在留資格の変更に比べて、審査要件が厳格化されています。
原則として、10年以上継続して日本に在留していることも要件の一つとなります。
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