会社設立

会社の種類

現在の日本の法律では、会社の種類として、株式会社、合名会社、合資会社及び合同会社の4種類が認められています。
後三者は持分会社といわれるもので、最近では、少ない設立コストで済む合同会社も増えてきています。
なお、有限会社については、平成17年の会社法改正(以下、新会社法という。)により、新たに設立することができなくなりました。

・株式会社:社員(=出資者)が有限責任(※1)のみを負う形態の会社です。株式会社の場合、特に株主と呼びます。
・合名会社:社員全員が無限責任(※2)を負う形態の会社です。
・合資会社:無限責任社員と有限責任社員が混在する形態の会社です。
・合同会社:社員全員が有限責任のみを負うという点では株式会社と似ていますが、社会的認知度がまだ低いことや、株式公開ができない等の点で異なります。

※1 出資した価額の限度でのみ責任を負う社員のことです。
※2 個人資産までもが差し押さえの対象となる社員のことです。

会社設立でやるべきこと

概ね以下のとおりです(株式会社の例)。

・類似商号の調査及び事業目的の適法性の確認等
・定款原案の作成
・認証手続(公証人役場)
・資本金の払込み
・会社設立の登記申請(法務局)

サポートの特徴

個人事業から法人化してみたい!という方を特に応援しております。
当事務所では、主に「定款原案の作成」及び「認証手続」を行いますが、御希望される方については、「登記申請」まで一括して請け負います(提携する司法書士に依頼します。)。
また、大きなメリットとして、認証手続は「電子認証」により行いますので、紙の定款に貼付する印紙代「4万円」が不要となり、設立費用を抑えることが可能です。
御依頼者様の状況を直接お聞かせいただいた上で、それぞれのニーズに合わせた会社設立をお手伝いさせていただきます。

料金の御案内

個人で会社を設立する場合の費用
株式会社
登録免許税150,000円(※1)
公証人手数料約50,000円
定款印紙代 40,000円
合計額(最低額) 
約240,000円〜
合同会社
登録免許税 60,000円(※2)
公証人手数料認証不要
定款印紙代40,000円
合計額(最低額) 
約100,000円〜
当事務所を利用して設立する場合の費用
株式会社
登録免許税150,000円
公証人手数料約50,000円
定款印紙代0円(※3)
報酬額108,000円
合計額(最低額) 約308,000円〜
合同会社
登録免許税60,000円
公証人手数料 認証不要
定款印紙代0円(※3)
報酬額86,400円
合計額 (最低額) 約146,400円〜
 

※1:設立時の登録免許税の額は資本金の額の1000分の7となりますが、その金額が15万円に満たないときは15万円となります。
※2:設立時の登録免許税の額は資本金の額の1000分の7となりますが、その金額が6万円に満たないときは6万円となります。
※3:紙の定款の場合は「4万円」の収入印紙が必要ですが、電子定款の場合は不要となります。

このような疑問点、不安はお持ちですか?

Q1 そもそも個人事業と会社(ここでは株式会社)の違いは何ですか?
様々な違いがありますが、資金調達若しくは事業承継の円滑化又は責任の度合い等で両者は大きく異なります。
Q2 有限会社を新たに設立できないのはなぜですか?
新会社法の施行により最低資本金制度が廃止され、いわゆる「1円起業」も可能となる等、有限会社を設立するメリットがなくなったことが理由の一つとされています。
Q3 株式会社と持分会社の社員の違いは何ですか?
株式会社の社員は原則として直接経営を行いませんが、持分会社では社員が会社の経営にも参加することとなります。
Q4 最近耳にする「合同会社」とは何ですか?
新会社法の施行により新たに創設された組織形態の会社で、有限会社の代わりとして登場しました。
LLC(Limited Liability Companyの略)とも呼ばれます。
Q5 合同会社を設立するメリットは?
株式会社の設立に比べて登録免許税が安く、公証人による定款の認証も不要のため、低コストで会社を設立することができます。
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